政権奪回のロードマップ 激動の一年を顧みて（中）
太平洋戦後の荒廃から日本が立ち直り、いち早く先進国の仲間入りができた要因が高度成長期に象徴的な日本経済の躍進にあったことには異論はありません。
それを支えたのは国民の勤勉と高度技術に加え、同盟の絆で結ばれた強大国・米国の旺盛な消費需要、日本からいえば外需によるところ大でした。
バブル経済崩壊からようやく立ち直った日本経済でしたが、米国のサブプライムローン破綻が生んだリーマンショックの影響を受け、日本経済は今、危機的状況にあります。
その上、ギリシア、イタリアなどの財政破綻から欧州単一通貨ユーロの独歩安はとどまる所を知らず、限界といわれる１ユーロ１００円を突破する勢いです。
米国も雇用不安を抱えるうえ、膨大な財政赤字にあえぎ、日本は赤字国債七百兆円を超える危機的財政下、対ドルでもなお円高を余儀なくされています。
貿易立国・日本とはいうものの事実上、輸出が頼りの日本経済にとってこれほど厳しい打撃はありません。
日本はデフレ政策を直ちに見直すべきです。
このデフレ不況から脱出するためには、まず復興財源として発行する復興債は日銀が買いオペレーションし、大胆な金融緩和に踏み切ることです。
リーマンショック以来、欧米先進国と比べ、日本が格段に少ない通貨発行量に抑え込んでいることが円高の大きな要因の一つなのでこうした成長誘導策を断行することが円高改善にもなるのです。
いま野田政権は社会保障と税の一体改革を待ったなしの最重要課題と位置付け、消費税増税に踏み切る構えを取っております。
野田首相は消費税増税法案が国会で成立した暁には解散・総選挙によって民意を問うと明言しました。しかし、それでは政権交代時のマニフェストで増税はせず、消費税率5％を維持し、税金の無駄遣いをなくすことで政策の財源を捻出するとしたことを大きく裏切ることになります。
高速道路の無料化、子ども手当などもはやマニフェストの大半が破綻した現状では、「今更」という見方もありましょうが、事は国民全体の生活に関わる以上、消費税増税の税制改正前に、解散・総選挙で民意を問い、政見で説明責任を果たすべきです。
私は麻生政権の官房長官を努めた後、野党・自民党の選挙の責任者、選挙対策局長を拝命し、日夜、全国各地を駆け巡っております。
幸い昨年の参院選（ホップ）、本年の統一地方選（ステップ）と連勝し、今年は政権奪取の総選挙（ジャンプ）の年と確信しております。
不撓不屈の精神で勝ち抜く決意です。
（下に続く）
■「河村建夫 親指のひとりごと」メールサービス■
メール配信希望される方は、以下のアドレスにパソコンまたは携帯より空メールを送信してください。
add@tspark.net
